福岡市議会議員　水城四郎　公式サイト

私はこれまで「防犯・防災は最大の福祉」であることを信念とし、
平成13年9.11米国同時多発テロを期に、あらゆる危機に対処できるよう福岡市の危機管理部署の設置並びに危機管理体制の充実を図るため議会でただ一人政策要望を強く訴えてまいりました。

その結果、平成14年１月には、政令指定都市初の「危機管理課」を福岡市に設置させることに成功しました。

これによって自然災害発生時や武力攻撃事態など不測の事態が発生した際に自治体として迅速に対応することが可能となり、2005年3月に発生した「福岡県西方沖地震」の際に大いに機能を発揮することができ、「福岡は対応が早かった」と内外から高い評価を受けました。

「大規模災害なんて起きるはずがない」「福岡は安全だ」「そんなことやっても票にはならないだろう」と役人や他の議員から冷淡な目で見られる中、実際にことが起ってからではなく、平時よりの備えが重要であると、議会では地震・洪水発生時の対策や、テロ対策、事態発生時の国民保護計画、新型インフルエンザ対策など、数々の政策提言を信念を持って強く繰り返し訴え続け、市の危機管理体制の構築を急がせ、強化させてきました。

こうしたこれまでの取り組みを評価され2009年夏に米国務省より個人招聘特別プログラム
（インターナショナル・ビジター・リーダーシッププログラム (IVLP)）
に抜擢を受け、米国の費用負担により、国防総省ペンタゴン、国土安全保障省（ホームランドセキュリティー）、連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）など、各関係機関で災害対策、危機管理、及びテロ対策訓練など国土安全保障政策の研修を受け、ワシントン、テキサス（バイオハザード研究所、ＮＡＳＡ）、フロリダ、ハワイ（アメリカ太平洋軍、津波センター）など各州の安全保障担当機関や、民間災害ボランティア団体、各地方自治体を回り、実務者レベルとの協議や意見交換を行い、実際に災害対策訓練などに参加して帰国してまいりました。この研修で学んだことは、現在福岡市議会で活かしています。（例：洪水ハザードマップ再作成、市内全区役所に災害危機管理担当者を2名配置、新型インフルエンザ対策強化　など）

政治行政の最大の任務は、市民の生命と財産を守ること、即ち、人命の確保と社会機能を失わせないことに尽きます。前述の西方沖地震や2009年の新型インフルエンザの流行について私はこれらの発生を事前に予測し、事前予防対策や行政対処強化を議会で訴え続けてきました。残念ながら実際にこれらは発生してしまいました。

議会で何度も訴えてきたにもかかわらず、行政の抜本的縦割り弊害を見直すことなく、事態発生時に市民生活の安全と社会機能を十分に守ることができない危機管理体制の甘さなど市行政における課題はまだまだ山積みです。
（職員数約１万人を抱える巨大組織である福岡市において、末端まで対応策が行き届いていないといった事例もあります）
また、それは福岡市に限らず、日本の多くの自治体に見られる問題点です。
これを改善するために、現在も議会で徹底して訴え続けています。



■議会における防災・危機管理についてのみずき四郎の発言
※クリックすると福岡市議会議事録にとびます
平成１３年９月　　「福岡市における危機管理体制について」
平成１４年３月　　「危機管理・災害対策・消防について」
平成１５年９月　　「博多港に入稿する北朝鮮籍船舶について」
平成１６年３月　　「緊急非常時の医療対策・危機管理体制について」
平成１７年３月　　「風水害対策および防災体制の強化、博多あんぜん・あんしん塾について」
平成１７年６月　　「災害発生時における消防団の役割について」
平成１８年３月　　「危機管理体制の見直しについて」
平成２０年６月　　「新型インフルエンザ対策について」
平成２１年６月　　「石油コンビナート消防自動車システムの取得について」
平成２１年９月　　「新型インフルエンザ及び中国・九州北部集中豪雨について」
平成２２年３月　　「防災・危機管理体制の充実・強化について」
平成２２年９月　　「ゲリラ豪雨対策について」
平成２２年１２月　「感染症センター返上・福岡市国民保護計画と危機管理について」

みずき四郎が独自で長年取り組んできた！
新たな経済活性化政策実現！！

～みずきが平成13年にﾌｨﾙﾑｺﾐｯｼｮﾝ事業を市議会で提案・平成15年に設立させました～

フィルムコミッションとは・・・
「公共の財産である名所、史跡などを撮影現場に貸す」というものです。
福岡の魅力を発信すると同時に、興行収入の一部を市税収入として得ることができると主張しています。
実際に、映画撮影があった場所に映画ファンが観光に来ています！とても夢のある事業です！下記のように、
たくさんの映画が福岡で撮影されているのです！
地域の活性化や経済効果など、フィルムコミッション事業は全てを兼ね備えています。
独自財源を創る為着目し、実現したこの事業。今後の展開にご注目ください。

【福岡フィルムコミッション紹介URL】　http://www.fukuoka-film.com/index.html




■議会におけるフィルムコミッションについてのみずき四郎の発言※クリックすると福岡市議会議事録にとびます
平成１３年３月　「フィルムコミッション組織設立の提案」
平成１３年９月　「フィルムコミッション事業の進捗状況について」
平成１４年３月　「フィルムコミッションへの予算と取り組みについて」
平成１６年３月　「本年度のフィルムコミッション事業における取り組みについて」
平成１７年３月　「フィルムコミッションを主管する組織について」

＜大市政報告会でも述べた食の問題について記事を掲載します＞

石垣島の尖閣諸島の問題は小さな離れ小島の問題ではなく、
我国の海洋権、すなわち漁場の問題であり我々の食卓に関わる問題である。

東シナ海におけるEEZ（排他的経済水域）は１０年以上前から中国漁船が氾濫し、
乱獲状態で日本の漁船が近づけない。
福岡の漁師の方々も長崎の漁師の方々と共に船団を組んで行くが、その数約４０隻。
排他的経済水域は両国が自由に漁ができる訳だが、実態は海賊船のような中国船の多さに手が出せないそうだ。その数ざっと１，０００隻はいるという。

「なんとかならないでしょうか・・・。」
これが１２年前福岡市の漁師達から受けた陳情である。

平成１２年、外陳情として、実際に当時自民党の玉澤徳一郎農林水産大臣が
第七管区の視察に来られた際に面会し、漁師達の声を直談判で伝えたことを思い出す。

初当選直後、30歳　平成11年に取り組んでいて平成12年に発行した新聞が出てきた



大臣からは「日本近海で不審船（中国や北朝鮮の船）が多発していることも含め海上保安の新型高速艇を５隻配備した」との情報を入手した。
この時、配備された船が「よなぐに」と「みずき（私と同じ名前）」であり、尖閣諸島で中国船から体当たりされた船である。

【左写真】門司に北朝鮮に銃撃を受けた海上保安巡視船「あまみ」を視察した際に撮影
【右写真】実際に銃撃を受けた弾痕 北朝鮮は威嚇攻撃ではなかったことが証明される


あれから時が経ち、昨今の中国では経済急成長により、魚が高く売れ
現在福岡市の長浜鮮魚市場には中国からの輸入はほとんど入ってこない。
その結果、日本人が食する魚の供給が間に合わず諸外国から輸入しなければ足りない状況。

本来、農業と同じく日本人が食べる魚は日本の漁師が支えるべきであり、漁業とは日本人の文化と密接に関わった産業である。

しかし、漁獲高が激減し１２年前私が初当選したときは年間１千億円を超える日本一の鮮魚市場・九州のメイン産業であった長浜鮮魚市場にも影を落とし、現在の取高はその半分以下。

壱岐・対馬の漁師たちが獲った魚の多くが長浜鮮魚市場に上がってくるがその数は同じく激減している。
一昨年対馬に上陸したときに漁師達が昼間から仕事をせずに休んでいる姿に
驚き尋ねると、
「魚は取れないし、船を出せば油代のほうが高くつく。」と言う。
日本政府の離島対策の弱さがたたっている。（離島ではレギュラーの値段が本土のハイオク値段と同じかそれ以上）


なぜ私がこのような問題を取り上げているのかというと
国会は機能不全に陥り、政権争いに没頭しているが確実に地方・離島が経済疲弊、
または高齢化により活力を失っている。

このままでは国が沈む。国が沈むという意味は地方が先に沈むということだ。

まさに、幕末維新と同じく平成の維新。

国がやらないならば地方議員が動かなければならない。
いずれ自分達の身に降りかかってくる問題に気づかないのか。
気づいていて動かないならば亡国である。

同志である仲間均議員も同じく石垣市の領土である尖閣諸島に
議員調査権を持って固定資産税の調査・島の生態系調査のため上陸している。
なぜ中国人は逮捕されずにファーストクラスで特別待遇として帰国できるのか。
我国固有の領土に日本人が上陸しただけで逮捕され、罰金１０万円を支払わされる。

全く不可解で理解不能の政府である。
一体何処の国の役人なのだろうか。

大市政報告会は皆様のご協力によりおかげさまで無事終了いたしました。

「みずきチャンネル」に新たな動画が加わりました！
左サイドにある「みずきチャンネル」リンクよりご確認ください。