地方自治体にいずれ迫る食の問題！～福岡の食卓・おいしい魚を守れ！！日本の魚は誰が守るのか～
2011年03月15日（火）23時31分
＜大市政報告会でも述べた食の問題について記事を掲載します＞
石垣島の尖閣諸島の問題は小さな離れ小島の問題ではなく、
我国の海洋権、すなわち漁場の問題であり我々の食卓に関わる問題である。
東シナ海におけるEEZ（排他的経済水域）は１０年以上前から中国漁船が氾濫し、
乱獲状態で日本の漁船が近づけない。
福岡の漁師の方々も長崎の漁師の方々と共に船団を組んで行くが、その数約４０隻。
排他的経済水域は両国が自由に漁ができる訳だが、実態は海賊船のような中国船の多さに手が出せないそうだ。その数ざっと１，０００隻はいるという。
「なんとかならないでしょうか・・・。」
これが１２年前福岡市の漁師達から受けた陳情である。
平成１２年、外陳情として、実際に当時自民党の玉澤徳一郎農林水産大臣が
第七管区の視察に来られた際に面会し、漁師達の声を直談判で伝えたことを思い出す。
初当選直後、30歳 平成11年に取り組んでいて平成12年に発行した新聞が出てきた
大臣からは「日本近海で不審船（中国や北朝鮮の船）が多発していることも含め海上保安の新型高速艇を５隻配備した」との情報を入手した。
この時、配備された船が「よなぐに」と「みずき（私と同じ名前）」であり、尖閣諸島で中国船から体当たりされた船である。
【左写真】門司に北朝鮮に銃撃を受けた海上保安巡視船「あまみ」を視察した際に撮影
【右写真】実際に銃撃を受けた弾痕 北朝鮮は威嚇攻撃ではなかったことが証明される
あれから時が経ち、昨今の中国では経済急成長により、魚が高く売れ
現在福岡市の長浜鮮魚市場には中国からの輸入はほとんど入ってこない。
その結果、日本人が食する魚の供給が間に合わず諸外国から輸入しなければ足りない状況。
本来、農業と同じく日本人が食べる魚は日本の漁師が支えるべきであり、漁業とは日本人の文化と密接に関わった産業である。
しかし、漁獲高が激減し１２年前私が初当選したときは年間１千億円を超える日本一の鮮魚市場・九州のメイン産業であった長浜鮮魚市場にも影を落とし、現在の取高はその半分以下。
壱岐・対馬の漁師たちが獲った魚の多くが長浜鮮魚市場に上がってくるがその数は同じく激減している。
一昨年対馬に上陸したときに漁師達が昼間から仕事をせずに休んでいる姿に
驚き尋ねると、
「魚は取れないし、船を出せば油代のほうが高くつく。」と言う。
日本政府の離島対策の弱さがたたっている。（離島ではレギュラーの値段が本土のハイオク値段と同じかそれ以上）
なぜ私がこのような問題を取り上げているのかというと
国会は機能不全に陥り、政権争いに没頭しているが確実に地方・離島が経済疲弊、
または高齢化により活力を失っている。
このままでは国が沈む。国が沈むという意味は地方が先に沈むということだ。
まさに、幕末維新と同じく平成の維新。
国がやらないならば地方議員が動かなければならない。
いずれ自分達の身に降りかかってくる問題に気づかないのか。
気づいていて動かないならば亡国である。
同志である仲間均議員も同じく石垣市の領土である尖閣諸島に
議員調査権を持って固定資産税の調査・島の生態系調査のため上陸している。
なぜ中国人は逮捕されずにファーストクラスで特別待遇として帰国できるのか。
我国固有の領土に日本人が上陸しただけで逮捕され、罰金１０万円を支払わされる。
全く不可解で理解不能の政府である。
一体何処の国の役人なのだろうか。
