災害対策・危機管理政策の専門！
～１２年間自治体の災害対策の脆弱さを指摘し続けてきた～
2011年03月30日（水）22時10分
私はこれまで「防犯・防災は最大の福祉」であることを信念とし、
平成13年9.11米国同時多発テロを期に、あらゆる危機に対処できるよう福岡市の危機管理部署の設置並びに危機管理体制の充実を図るため議会でただ一人政策要望を強く訴えてまいりました。
その結果、平成14年１月には、政令指定都市初の「危機管理課」を福岡市に設置させることに成功しました。
これによって自然災害発生時や武力攻撃事態など不測の事態が発生した際に自治体として迅速に対応することが可能となり、2005年3月に発生した「福岡県西方沖地震」の際に大いに機能を発揮することができ、「福岡は対応が早かった」と内外から高い評価を受けました。
「大規模災害なんて起きるはずがない」「福岡は安全だ」「そんなことやっても票にはならないだろう」と役人や他の議員から冷淡な目で見られる中、実際にことが起ってからではなく、平時よりの備えが重要であると、議会では地震・洪水発生時の対策や、テロ対策、事態発生時の国民保護計画、新型インフルエンザ対策など、数々の政策提言を信念を持って強く繰り返し訴え続け、市の危機管理体制の構築を急がせ、強化させてきました。
こうしたこれまでの取り組みを評価され2009年夏に米国務省より個人招聘特別プログラム
（インターナショナル・ビジター・リーダーシッププログラム (IVLP)）
に抜擢を受け、米国の費用負担により、国防総省ペンタゴン、国土安全保障省（ホームランドセキュリティー）、連邦危機管理庁（ＦＥＭＡ）など、各関係機関で災害対策、危機管理、及びテロ対策訓練など国土安全保障政策の研修を受け、ワシントン、テキサス（バイオハザード研究所、ＮＡＳＡ）、フロリダ、ハワイ（アメリカ太平洋軍、津波センター）など各州の安全保障担当機関や、民間災害ボランティア団体、各地方自治体を回り、実務者レベルとの協議や意見交換を行い、実際に災害対策訓練などに参加して帰国してまいりました。この研修で学んだことは、現在福岡市議会で活かしています。（例：洪水ハザードマップ再作成、市内全区役所に災害危機管理担当者を2名配置、新型インフルエンザ対策強化 など）
政治行政の最大の任務は、市民の生命と財産を守ること、即ち、人命の確保と社会機能を失わせないことに尽きます。前述の西方沖地震や2009年の新型インフルエンザの流行について私はこれらの発生を事前に予測し、事前予防対策や行政対処強化を議会で訴え続けてきました。残念ながら実際にこれらは発生してしまいました。
議会で何度も訴えてきたにもかかわらず、行政の抜本的縦割り弊害を見直すことなく、事態発生時に市民生活の安全と社会機能を十分に守ることができない危機管理体制の甘さなど市行政における課題はまだまだ山積みです。
（職員数約１万人を抱える巨大組織である福岡市において、末端まで対応策が行き届いていないといった事例もあります）
また、それは福岡市に限らず、日本の多くの自治体に見られる問題点です。
これを改善するために、現在も議会で徹底して訴え続けています。
■議会における防災・危機管理についてのみずき四郎の発言
※クリックすると福岡市議会議事録にとびます
平成１３年９月 「福岡市における危機管理体制について」
平成１４年３月 「危機管理・災害対策・消防について」
平成１５年９月 「博多港に入稿する北朝鮮籍船舶について」
平成１６年３月 「緊急非常時の医療対策・危機管理体制について」
平成１７年３月 「風水害対策および防災体制の強化、博多あんぜん・あんしん塾について」
平成１７年６月 「災害発生時における消防団の役割について」
平成１８年３月 「危機管理体制の見直しについて」
平成２０年６月 「新型インフルエンザ対策について」
平成２１年６月 「石油コンビナート消防自動車システムの取得について」
平成２１年９月 「新型インフルエンザ及び中国・九州北部集中豪雨について」
平成２２年３月 「防災・危機管理体制の充実・強化について」
平成２２年９月 「ゲリラ豪雨対策について」
平成２２年１２月 「感染症センター返上・福岡市国民保護計画と危機管理について」
